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「家族でタイに住みたいけれど、夫婦と子どもで、誰がどのビザを取ればいいのか分からない」。タイ移住を考え始めた家族が、最初につまずきやすいのがビザです。
先に答えを言うと、タイには「家族ビザ」という1種類のビザがあるわけではありません。まず家族の中の1人（主たる申請者）がどのビザで滞在するかを決め、配偶者と子どもはその家族として申請するのが基本です。主たる申請者のビザは、親の働き方で絞り込めます。
この記事では、家族でタイに移住するときのビザについて、次の内容を順番に整理します。
- 家族ビザの仕組みと、親の働き方別の選び方
- 家族5人で申請した場合の費用と資金証明の考え方
- 日本での書類準備から、入国後の手続きまでの流れ
- 家族のビザでつまずきやすいポイント
この記事のポイント
- 家族のビザは「主たる申請者のビザ＋家族の帯同」で決まる
- 会社員ならNon-B、リモートワークならDTV、資産・収入が多いならLTRやタイランドプリビレッジ、子どもの留学が主目的なら子どもはED、親は保護者用のNon-Oが候補
- 申請料や資金証明は、多くのビザで人数分かかる
- 帯同できる子どもは、多くの制度で20歳未満
- 申請はタイの電子ビザ（e-Visa）サイトから行い、主たる申請者の手続きを先に進める
タイ移住で家族が取れるビザの種類と選び方
家族でタイに移住するときは、最初に「主たる申請者がどのビザを取るか」を決めます。配偶者と子どものビザは、そのビザに合わせて決まるからです。ここでは仕組み、ビザごとの違い、費用、子どもに関する注意点の順に説明し、最後に自分の家族に合うビザを判断するためのチェックリストを用意しました。
家族ビザの基本は「主たる申請者＋家族の帯同」
家族のビザは、主たる申請者のビザに、配偶者と子どもが「家族」として付いていく仕組みです。たとえば、タイ外務省の各国大使館が案内している「Non-Immigrant O（家族・帯同者）」ビザは、タイで働く人・学ぶ人・暮らす人の配偶者や家族が、一緒に滞在するためのビザです。
この仕組みのため、配偶者と子どもの申請には、主たる申請者に関する書類が必要です。各大使館の案内では、主たる申請者のパスポートの写しやビザのページ、勤務先や学校の保証レター、婚姻や親子関係を証明する書類などが求められています。主たる申請者の手続きが進まないと、家族の申請も進められません。
夫婦のどちらを主たる申請者にするかで、必要な書類や働き方が変わります。
- 夫婦の片方がタイの会社で働く場合：働く人が主たる申請者になり、もう片方と子どもは家族として申請する
- 夫婦ともに日本や海外の仕事をリモートで続ける場合：DTVなど、リモートワーカーを対象にしたビザで、1人を主たる申請者にする
- 子どもの留学が主な目的の場合：子どもが学生ビザを取り、親は保護者として申請する
注意したいのは、主たる申請者のビザが切れたり取り消されたりすると、家族の滞在の前提も崩れることです。退職・転職・学校の退学などで主たる申請者の状況が変わるときは、家族全員のビザをどうするかを先に確認しておきましょう。
親の働き方別に選べるビザの全体像
主たる申請者のビザは、親がタイでどう働くか（または働かないか）で、ほぼ絞り込めます。家族で移住するときに候補になる主なビザを比較しました。
| ビザ | 向いている家族 | 帯同できる家族 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| Non-B（本人）＋Non-O（家族） | 親がタイの会社で働く | 配偶者・子ども | 勤務先の保証レター、労働許可証の写しなど |
| DTV（Destination Thailand Visa） | 日本や海外の仕事をリモートで続ける | 配偶者・20歳未満の未婚の子 | 50万バーツ以上の資金証明など |
| LTR（長期居住者ビザ） | 収入・資産が一定以上ある | 配偶者・20歳未満の子（合計4人まで） | 区分ごとの収入・資産要件。家族は保険または預金の条件あり |
| タイランドプリビレッジ | 収入要件なしで、まとまった会費を払える | Platinum以上は追加会員として家族を加えられる | 会員費（Platinumは主会員150万バーツ・10年） |
| ED（子）＋保護者用Non-O（親） | 子どもの留学が主な目的 | 学生の親・保護者 | タイ教育省認可の学校やインターナショナルスクールの招待状 |
表の中のどのビザでも、タイで働くには別に労働許可証が必要です。それぞれの特徴を、もう少し詳しく見ていきます。
会社員（駐在・現地採用）の場合：本人はNon-B、家族はNon-O
親の片方がタイの会社に就職したり、日本の会社からタイに駐在したりする場合は、働く本人が就労ビザ（Non-B）を取り、配偶者と子どもは家族用のNon-Oを申請します。各国のタイ大使館の案内では、家族のNon-Oには、本人の勤務先がタイ大使館あてに出す保証レター、本人のパスポートとビザの写し、労働許可証の写し、婚姻証明（配偶者の場合）、出生証明（子どもの場合）、資金を証明する書類などが必要とされています。
会社が手続きを手伝ってくれることが多いのがメリットです。一方で、退職や転職をすると、家族のビザもあわせて見直す必要があります。
リモートワーク・フリーランスの場合：DTV＋帯同者
日本や海外の仕事をリモートで続けながらタイに住む家族は、DTV（Destination Thailand Visa）が候補です。在東京タイ大使館の案内では、DTVは発行日から5年間有効なマルチプルビザです。1回の入国で180日滞在でき、タイの入国管理局でさらに180日の延長を1回申請できます。
帯同できるのは、法律上の配偶者と、20歳未満の未婚の子です。在スイスタイ大使館の帯同者向け案内では、帯同者も1人ずつ申請し、関係を証明する書類（婚姻証明・出生証明など）と、50万バーツ以上の資金証明（残高証明やスポンサーレターなど）を提出するとされています。資金証明を家族でまとめて出せるかどうかは、申請先の大使館・総領事館によって扱いが違うという情報もあるため、申請前に必ず確認しましょう。
資産・収入が多い場合：LTRまたはタイランドプリビレッジ
LTR（Long-Term Resident Visa）は、タイ投資委員会（BOI）が運営する、富裕層や高度人材などを対象にした長期滞在ビザです。BOIの公式FAQでは、配偶者と20歳未満の子どもを帯同者として申請でき、帯同者は1人の取得者につき合計4人までとされています。夫婦と子ども3人の5人家族なら、主たる申請者1人＋帯同者4人でちょうど収まる計算です。帯同者には、5万米ドル以上の医療保険への加入、タイの社会保険の受給、1人あたり2万5千米ドル以上の預金を12か月以上維持することのいずれかが求められます。また、LTRの取得者がタイで働く場合も、別に労働許可証が必要です。
タイランドプリビレッジ（旧タイランドエリート）は、会費を払って長期滞在の資格を得る会員制度で、収入要件はありません。ただし家族5人で加入すると高額になります。費用は次の「費用」の見出しで試算します。
子どもの教育が主な目的の場合：子どもはED、親は保護者用のNon-O
子どもをタイのインターナショナルスクールなどに通わせることが主な目的なら、子どもが学生ビザ（ED）を取り、親は「学生の保護者」としてNon-Oを申請します。在東京タイ大使館の案内では、対象はタイ教育省の認可を受けた小学校・中学校・高校、またはインターナショナルスクールなどに通う学生の親・保護者です。申請には、学校が発行した英文の招待状の原本が必要です。発行されるのはシングルビザで、有効期限は発行日から3か月、入国後に滞在できるのは90日です。
保護者として何人まで認められるか（両親とも申請できるか）は、公開されている案内だけでははっきりしません。両親そろって移住する予定なら、申請先の大使館と、入学予定の学校の両方に確認しておきましょう。
タイで働けるビザと働けないビザの違い
結論から言うと、どのビザで滞在していても、タイ国内で働くには労働許可証が必要です。たとえば、BOIはLTRについて「タイで合法的に働く場合は、別に労働許可証を取得する必要がある」と案内しています。
家族のビザで特に気をつけたいのは、配偶者の働き方です。
- 家族として帯同するNon-Oや、学生の保護者用のNon-Oは、家族として一緒に暮らすためのビザです。配偶者が現地で仕事を見つけた場合は、勤務先と相談して、就労ビザと労働許可証を取り直す必要があります。
- DTVはリモートワーカー向けのビザですが、タイの会社に雇われてタイ国内で働く場合は、やはり就労のための手続きが別に必要です。どこまでのリモートワークが認められるかは、申請前に公式の案内で確認してください。
「とりあえず家族ビザで入国して、仕事は現地で探す」という計画の場合は、ビザの切り替えにかかる時間と費用まで見込んでおくと安心です。
家族5人だとビザ費用と資金証明はいくら必要か
家族のビザは、申請料も資金証明も基本的に人数分かかります。夫婦と子ども3人の5人家族で試算すると、次のようになります（主たる申請者を含む5人分）。
| ビザ | 1人あたり | 5人の合計 | 資金面の条件 |
|---|---|---|---|
| Non-B＋Non-O（シングル・90日） | 11,000円 | 55,000円 | 勤務先の書類と資金の証明 |
| DTV | 52,000円 | 260,000円 | 1人50万バーツ以上（扱いは申請先によって異なる） |
| LTR | 50,000バーツ | 250,000バーツ | 区分ごとの要件＋帯同者の保険または預金 |
| タイランドプリビレッジ（Platinum・10年） | 主会員150万バーツ、追加1人100万バーツ | 550万バーツ | 収入要件なし |
表の根拠は次のとおりです。
- Non-BとNon-O：在東京タイ大使館の2025年改定の料金表。ノンイミグラントビザはシングル（90日）11,000円、1年マルチプル26,000円、3年マルチプル52,000円。
- DTV：在東京タイ大使館の案内（52,000円）。
- LTRとタイランドプリビレッジ：公開されている解説記事。申請前に公式の情報で確認が必要です。
試算するときは、次の3点に注意してください。
- 入国後の延長費用は含まれていない：Non-OやNon-Bのシングルビザで入国した場合、長く住むにはタイ国内で滞在の延長手続きが必要になります。
- 資金証明は「払う」お金ではない：DTVで5人全員が50万バーツずつ求められると、残高は合計250万バーツ必要になります。家族でまとめて証明できるかどうかで、準備する金額が大きく変わります。
- タイランドプリビレッジの追加会員の割引は期限付き：追加会員1人75万バーツのキャンペーンは2026年9月30日までと案内されていました。申請時点の料金を公式で確認しましょう。
申請料は、e-Visaサイトでのクレジットカード払い（VisaまたはMastercard）のみです。在東京タイ大使館は、支払ったあとはどんな場合も返金されないと案内しています。書類がそろってから申請しましょう。
子どもの年齢・学校で変わるビザの注意点
子どもがいる家族は、子どもの年齢と通う学校によって、取れるビザが変わります。
まず年齢です。DTVの帯同者は「20歳未満の未婚の子」、LTRの帯同者は「20歳未満の子」が対象です。LTRの場合、BOIは子どもの帯同者ビザを20歳まで認めるとしています。上の子が高校生くらいなら、移住期間中に20歳を迎える可能性があります。そのときに大学進学（学生ビザへの切り替え）や帰国など、どの選択肢を取るかを先に考えておきましょう。
次に学校です。子どもを学生ビザ（ED）で通わせる場合は、タイ教育省の認可を受けた学校やインターナショナルスクールの招待状が必要です。一方で、親のビザ（Non-OやDTV、LTRなど）の帯同者として滞在しながら学校に通う方法もあります。どちらが必要になるかは、学校の方針によって異なります。入学手続きのときに、学校のアドミッション担当者に「どのビザで通学できるか」を確認しましょう。
入学時期とビザのタイミングも大切です。学校の招待状や入学許可が出るまでビザを申請できない場合があるため、入学を先に決め、そこからビザ申請と渡航の日程を逆算します。
自分の家族に合うビザを判断するチェックリスト
ここまでの内容をもとに、次の項目を家族で確認してみてください。答えが出そろえば、候補のビザはほぼ1つか2つに絞れます。
- □ 主たる申請者を、夫婦のどちらにするか決めた
- □ 親のどちらかが、タイの会社で働く予定があるか確認した（ある→Non-B＋Non-O）
- □ 収入がタイ国外の仕事（リモートワーク）か確認した（そう→DTVが候補）
- □ 用意できる資金を、人数分で計算した
- □ 収入・資産がLTRの要件に届くか確認した
- □ 子どもの年齢と、移住期間中に20歳になる子がいるかを確認した
- □ 通わせたい学校と、その学校が求めるビザを確認した
- □ 滞在予定の期間（1年、3年、5年以上など）を決めた
- □ 配偶者が現地で働く可能性があるか話し合った
家族でタイのビザを申請する手順と失敗しないための注意点
ビザの種類が決まったら、申請の準備に進みます。家族のビザは書類が人数分あり、主たる申請者から順に手続きするため、準備の順番を間違えると家族全員の渡航日がずれてしまいます。日本での書類準備、申請の流れ、入国後の手続きの順に確認しましょう。
日本で準備する書類（戸籍・出生関係・英訳）
どのビザでも共通して必要になりやすい書類は、次のとおりです。在東京タイ大使館の案内では、パスポートは残りの有効期間が6か月以上、写真はカラーで縦4.5cm×横3.5cm、撮影から3か月以内のものとされています。
- □ 家族全員のパスポート（残りの有効期間6か月以上）
- □ 家族全員の証明写真（カラー、縦4.5cm×横3.5cm、3か月以内に撮影）
- □ 婚姻・親子関係を証明する書類（戸籍謄本など）
- □ 上記の英訳（必要な場合）
- □ 資金を証明する書類（残高証明書など）
- □ 主たる申請者のビザに応じた書類（勤務先の保証レター、学校の招待状など）
書類の翻訳・証明で詰まりやすいポイント
婚姻や親子関係は、日本では戸籍謄本で証明します。ただし、英訳が必要か、外務省の公印確認などの証明が必要かは、ビザの種類と申請先によって異なります。同じ書類を何度も取り直さなくて済むように、申請するビザの必要書類リストを先に確認し、家族全員分をまとめて取り寄せましょう。
e-Visaでの申請の流れと家族分の申請順序
タイのビザは、日本からはタイ外務省の電子ビザサイト（thaievisa.go.th）でオンライン申請します。申請先は、住んでいる住所を管轄する大使館または総領事館を選びます。
家族の申請は、次の順番で進めます。
- 主たる申請者のビザを申請する
- 主たる申請者のビザが承認される
- 配偶者と子どもが、それぞれ帯同者として申請する（主たる申請者のビザの写しなどを添付）
- 家族全員のビザが承認されたら、渡航する
DTVについては、多くの解説で、帯同者の申請は主たる申請者の承認後にしかできないとされています。審査には日数がかかるため、渡航予定日から逆算して、主たる申請者の申請は余裕を持って始めましょう。
入国後に必要な手続き（90日レポート・TM30・延長）
ビザを取って入国したら終わり、ではありません。タイで長く暮らす外国人には、入国後の届け出が求められます。
- 90日レポート：タイに90日以上続けて滞在する外国人は、90日ごとに住所を入国管理局に届け出ます。届け出は、期限の15日前から期限の7日後までにできます。対象は外国人1人ひとりなので、家族全員分の届け出が必要になると考えておきましょう。
- TM30（滞在地の通知）：住居の所有者（大家やホテルなど）が、外国人が滞在を始めてから24時間以内に、入国管理局へ届け出るものです。TM30は90日レポートの手続きにも必要になるため、入居時に大家が届け出てくれるか確認しておきましょう。
- 滞在の延長・再入国：シングルビザで入国した場合や、DTVで180日を超えて滞在したい場合は、入国管理局で延長の手続きをします。一時帰国するときは、出国前に再入国の扱いも確認しておきましょう。
家族のビザでよくある失敗例
家族のビザでつまずきやすいのは、制度そのものより、人数が多いことによる準備漏れです。リサーチで確認できた制度上の注意点から、起きやすい失敗をまとめました。
- 資金証明が人数分足りない：1人分の条件だけを見て準備し、帯同者の分が不足する。
- 子どもの書類がそろわない：出生や親子関係を証明する書類、その英訳が人数分そろわず、子どもの申請だけ遅れる。
- 主たる申請者の状況が変わって、家族のビザも見直しになる：退職や転職、学校の退学などで、家族全員の手続きが必要になる。
- 申請料を払ってから書類の不備に気づく：申請料は返金されないため、書類を確認する前に申請すると、払い直しになることがある。
- 入国後の届け出を忘れる：90日レポートの期限が家族で少しずつずれ、誰かの分を忘れてしまう。
代行業者や学校のビザサポートを使うべきケース
タイのビザはe-Visaサイトから自分でオンライン申請できます。必要書類がはっきりしていて、家族の状況がシンプルな場合は、自力でも申請できます。
一方で、次のような場合は、代行業者や学校・勤務先のサポートを検討する価値があります。
- 英文書類の作成や、書類の翻訳・証明が多い
- 主たる申請者と家族で、申請のタイミングがずれる
- LTRやタイランドプリビレッジなど、審査や手続きが複雑なビザを選ぶ
- 過去にビザの申請で不備を指摘されたことがある
インターナショナルスクールの中には、入学する家族向けにビザの手続きを案内しているところもあります。勤務先の会社や学校が手伝ってくれる部分があるかを先に確認し、足りない部分だけを代行に頼むと、費用を抑えられます。代行を使う場合も、申請料とは別に手数料がかかることと、最終的な書類の内容は自分たちで確認する必要があることは覚えておきましょう。
制度変更に備えて確認すべき公式情報
タイのビザ制度は、料金や条件が変わることがあります。実際、在東京タイ大使館のビザ申請料は2025年に改定されました。DTVやLTRも、新しく作られたり見直されたりしてきた制度です。ブログや解説記事は便利ですが、申請直前には必ず次の公式情報で最新の条件を確認してください。
- 在東京タイ王国大使館、在大阪・在福岡のタイ総領事館：日本から申請する場合の必要書類と料金
- タイ外務省の電子ビザサイト（thaievisa.go.th）：申請の受付と要件
- タイ投資委員会（BOI）のLTR公式サイト：LTRの要件と帯同者の条件
- タイ入国管理局：90日レポートや滞在延長の手続き
よくある質問
家族全員で同じビザを取る必要はありますか？
必要ありません。主たる申請者が就労ビザ（Non-B）、配偶者と子どもが家族用のNon-O、というように、家族の中でビザの種類が分かれるのが一般的です。
配偶者は帯同ビザのままタイで働けますか？
タイで働くには労働許可証が必要です。帯同者のビザのまま仕事を始めることはできないと考え、就職が決まったら勤務先とビザの切り替えを相談しましょう。
子どもが20歳になったら、ビザはどうなりますか？
DTVやLTRでは、帯同できる子どもは20歳未満です。20歳を迎える前に、学生ビザへの切り替えや帰国など、次の滞在方法を決めておく必要があります。
片方の親だけ先にタイへ行くこともできますか？
主たる申請者が先に渡航すること自体は可能です。ただし、家族の申請には主たる申請者のビザの情報が必要なため、家族の申請に使う書類を渡航前にそろえておくとスムーズです。
日本人学校に通う場合も、子どもに学生ビザ（ED）は必要ですか？
学校や、親がどのビザで滞在するかによって異なります。親の帯同者として通学できる場合もあるため、入学手続きのときに学校へ確認してください。
ビザは自力で申請できますか？
e-Visaサイトからオンラインで申請できます。書類が多い場合や手続きが複雑なビザの場合は、勤務先・学校のサポートや代行業者の利用も検討しましょう。
まとめ：まず「誰が主たる申請者になるか」から決めよう
家族でタイに移住するときのビザは、主たる申請者のビザと、家族の帯同の組み合わせで決まります。最後に、判断と準備のポイントを整理します。
- □ 「家族ビザ」は1種類ではなく、主たる申請者のビザに家族が付いていく仕組み
- □ タイの会社で働くなら、本人はNon-B、家族はNon-O
- □ リモートワークを続けるなら、DTV（帯同できるのは配偶者と20歳未満の未婚の子）
- □ 収入・資産が多いなら、LTR（帯同者は4人まで）、またはタイランドプリビレッジ
- □ 子どもの留学が主目的なら、子どもはED、親は保護者用のNon-O
- □ どのビザでも、タイで働くには労働許可証が必要
- □ 申請料と資金証明は、基本的に人数分で計算する
- □ 子どもが移住期間中に20歳になるかどうかを確認する
- □ 学校には、どのビザで通学できるかを確認する
- □ 戸籍謄本などの書類と英訳は、家族全員分をまとめて準備する
- □ 申請は主たる申請者から、e-Visaサイトで行う
- □ 申請料は返金されないので、書類がそろってから払う
- □ 入国後は、家族全員分の90日レポートを忘れない
- □ 申請直前に、大使館などの公式情報で最新の条件を確認する
迷ったときは、「親はタイで働くのか、働かないのか」から考えてください。タイの会社で働くならNon-B＋Non-O、日本などの仕事を続けるならDTV、資金に余裕があり長期の安定を重視するならLTRやタイランドプリビレッジ、子どもの教育が中心ならED＋保護者用Non-Oが出発点になります。候補が決まったら、そのビザの公式の必要書類リストを確認し、家族全員分の書類集めから始めましょう。
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